相続診断協会は、相続診断士の認定発行・教育・サポートを行っている機関です。

質問

平成27年1月1日以降に開始した相続より、相続税の基礎控除額がこれまでの6割に引き下げられましたが、実際の影響はどうだったのでしょうか？

回答

平成28年12月に、国税庁より「平成27年の相続税の申告状況について」の発表がありました。これによれば、平成27年は相続税の基礎控除額の引き下げに伴い、相続税の課税ベースが広がり、平成27年は相続税の課税対象となった被相続人は約10万3千人（平成26年は約5万6千人）にのぼりました。

相続税の課税割合は、改正前の財務省の試算では6％程度と見込まれていましたが、実際には8.0％（平成26年は4.4％）と前年より3.6ポイント増加しました。相続税の税収は前年の1兆3千億円より5千億円多い1兆8千億円になり、平成27年度予算の1兆7千億円に対しては、約1千億円上振れする結果となりました。

相続財産の構成比は、前年よりも土地の割合が減少し、その分預貯金が増加する結果となりました。課税ベースが広がり、相続税がより身近な税金になったことで、「土地持ちの富裕層」に限った税金ではなくなりつつあるということでしょう。

教訓

改正の影響については、これまで様々な見解がありましたが、今回ようやく実際の数値が判明しました。今後はこれまで相続税に縁のなかった家庭にも、従来の争族のリスクに加え、納税のリスクもつきまとうことになります。遺産分割と納税ができてはじめて良い相続対策です。相続診断士から広めていきましょう。