相続診断協会は、相続診断士の認定発行・教育・サポートを行っている機関です。

質問

相続に関心のあるお客様のうち、遺言の作成に興味を持たれている方や遺言の作成をすべきだと感じる方が少なくありません。どのように相談を進めていけばよいのでしょうか。

回答

弁護士、司法書士、行政書士等の士業と連携して、一緒に対策を進める必要があります。
これらの士業が遺言書を作成する過程で、遺言者、その相続人、相続人の家族関係から資産状況まで、細かくヒアリングを行います。遺言書の作成だけで、問題が解決すればよいのですが、遺産の分配方法や相続税の関係で、相続診断士や税理士の協力が必要となることが多いです。結果、多くの専門家でチームを組んで解決策を提供することになります。

提携する士業については、一般社団法人相続診断協会のパートナー事務所の先生をご紹介もできますので（エリアによっては難しい場合もありますのでご了承ください）、ご相談ください。

教訓

笑顔相続ノートや相続診断チェックシートの活用によって、多くの診断士の方が相続実務に一歩足を踏み出しつつあると感じています。
そのあと、実際に笑顔相続に向けて何をすべきか、という段階になって、また足が止まってしまう相続診断士もいるかと思います。

相続の最初のヒアリングができましたら、次は、士業も加わり具体的な対策を進めていく必要があります。そして、その解決策が相続全体を俯瞰したよりよいご提案となるためには士業だけでは不十分なことも多いため、相続診断士の皆様のもっている知識や経験も必要となってきます。

ここまで進むことができれば、お客様自身で、現状把握ができ、何をすべきか選択できる状態となりますので、お客様の笑顔相続の実現にかなり近づいています。
相続診断士のほか、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士等、それぞれ得意分野と役割がありますので、相続の現場でその采配を振るうことができる相続診断士を目指してください。