【vol.143】相続Ｑ＆Ａ～相続業務において他業種との連携はなぜ必須なのでしょうか？～

質問

相続業務を行うには他業種との連携が必須だと聞きましたが、なぜでしょうか？
また、連携の方法がわからないので教えてください。

回答

１　相続で悩んでいる顧客は様々な問題を同時に抱えている場合が多いため、１人の専門家だけでは全てを解決しきれないということがよくあります。
そのため、必要に応じて他業種と連携が取れるようにしておくことは必須です。
典型例としては、以下のようなものがあります。
【例１】
税理士が相続税申告業務を引き受けたところ、相続人が遺産である実家の土地建物を売却したいと希望したので、仲介業務をする不動産業者と登記手続をする司法書士と実家の室内を片付ける遺品整理業者への依頼が必要になった。
【例２】
不動産業者が不動産の売却を仲介する過程で遺産分割が未了だとわかり、遺産分割協議の交渉を行う弁護士への依頼が必要になった。
【例３】
保険営業マンが顧客に生命保険の加入を勧めていたところ、遺言書を書いた上で遺留分対策として生命保険に加入したいということになったため、遺言書作成をサポートする行政書士への依頼が必要になった。
２　上記のような例で、連携できる他業種に心当たりがなければ、顧客に「あとはご自身で専門家を探して依頼してください」ということになってしまいますが、連携先があれば適切な他業種を紹介してスムーズに進めることができ、顧客にも感謝されます。
相続業務を扱う様々な業種の人と知り合う方法としては、全国各地にある「相続診断士会」の定例会に参加することをお勧めします。
この会では、相続診断士という一定の知識を持った人が「笑顔相続」という同じ理念を持って集まるので、相続業務での連携が生まれやすい環境があります。