相続診断協会は、相続診断士の認定発行・教育・サポートを行っている機関です。

質問

一人暮らしの叔父が病気で亡くなりました。
しばらくして、叔父の住んでいた賃貸マンションを管理している不動産会社の担当者から連絡があり、今度会うことになりました。
何か気をつけるべきことはありますか？

回答

不動産会社からは、以下のような話があることが予想されます。
①　滞納している家賃を支払ってほしい。
②　部屋を明け渡してほしい。
③　「叔父が室内で病死していたのを発見された」などの事情がある場合には、事故物件となってしまった部屋の損害を賠償してほしい。

不動産会社の担当者と会う場合には、以下のような点に留意しておくとよいでしょう。
①　叔父が部屋を借りた時の連帯保証人は誰であるかを尋ねてみましょう。
→　まずはこの連帯保証人に法的な責任を追及するべきだと主張してみましょう。
②　叔父の法定相続人は誰であるかを確認しておきましょう。
→　たとえば叔父に没交渉の子どもがいる場合には、その子どもが法定相続人なので、甥・姪の立場にある相談者は法的な関係(責任)はないことになります。
→　相談者の父母（亡くなった叔父の兄弟姉妹）が生きている場合には、その父母が法定相続人となることはあっても、相談者は法定相続人ではありません。
③　相談者が法定相続人である場合、部屋の明渡しに際して、叔父の家財道具や車などを売却したりすると「単純承認」とみなされて、後に相続放棄ができなくなるおそれがあるので注意しましょう。

教訓

身近な人が亡くなると、さまざまな事務手続が一気に発生して何が何だかわからなくなり、よく考えずに周りに言われるまま動いてしまいがちです。
動く前に、まずは周囲の専門家などに相談してみましょう。

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