相続診断協会は、相続診断士の認定発行・教育・サポートを行っている機関です。

皆様はじめまして、新潟相続相談センターの内山幹彦と申します。新潟県新潟市にある石山孝行税理士・行政書士事務所に所属しております。
当センターでは、会社の事業承継案件を銀行・保険会社等金融機関から多数ご紹介いただき、お手伝いさせていただいております。
今回は、実際に携わったケースで皆様にもお役に立つと思われるケースをご紹介させていただきます（内容は多少デフォルメしてわかりやすくしております）。

ご兄弟で創業され、お二人のご子息が社長、副社長になっており、創業者の一人である社長の父に相続が発生し多額の相続税が発生しましたが、顧問税理士が相続税に詳しくないことから当センターに相談がありました。
相続発生後の相談でしたので、その際には事後処理となってしまい対策を打てませんでした。この過ちを犯してはいけないと副社長の父の相続対策を本格的に検討することになりました。
株式は創業者お二人で50％ずつ保有していましたが、長期的な視点を検討し、副社長の一族にはオーナーシップを外していただくことを話合いにより決定。結論的にはお金で解決することに致しました。
それに伴い、会社の資金負担、税負担がなるべく少なくなるような対策の検討が必要になります。

提案した内容は、退職金支給による株価引下げによる買取と配当優先種類株式転換後・従業員持株会への贈与です。
社長と副社長双方でオーナーシップを外すための手切れ金をいくらにするかを先ずは決定し、その金額で退職金額、買取金額と贈与株数のシミュレーションを行いました。
従業員持株会を発足させ、当センターから従業員への説明も十分に行ったところ、多くの従業員から持株会入会の申込があり、従業員も業績に応じて決算配当が得られることから大変喜ばれました。
また、社長は資金負担を最小限にしてオーナーシップを単独のものにできたこと、副社長は株式を換金化でき相続税納税資金も確保できたことから双方ともに、大変喜ばれました。

事業承継の問題は各人様々です。
一部の金融機関は自分たちの利益も含んだ提案になってしまうことが多く、本当に納税者にとって最適な提案になっていないことも見受けられます。
種類株式や株価算定方法は知っていても、それらをどのように組み合わせて最適案を提案できるかが相続診断士に求められてくると思います。
これからも皆様と一緒に事例を研究してお客様に最適な提案をできるように心がけていきたいと存じます。