【vol.43】子供世代への財産移転による相続対策
相続診断士の皆様、こんにちは。
税理士法人服部会計事務所の服部英樹と申します。
私が体験した笑顔相続の事例をご紹介させていただきます。
事案
登場人物は、母親、長女、長男です。
母親は都内に賃貸用マンション２棟を所有し
不動産収入を得て老後の生活を送っています。
ある日、長女の方から相談を受けました。
「母親は賃貸用不動産を２棟所有しており、家賃収入もそれなりにあるため
相続税が心配で相談に乗ってほしい」
とのことでした。
お母様がお持ちの財産を試算したところ
相続税が１億円近くになることがわかりました。
そこで相続対策を行うことになりました。
お母様所有の賃貸物件を活用し
現物出資によって会社にして
不動産を法人所有にすることにしました。
その際、不動産全てを出資にしないで一部とし
残りは法人とお母様の売買取引としました。
賃貸物件がお母様個人所有から
法人所有に変わりました。
ただ法人所有に変わっただけでは
相続対策になりませんので
この法人の１００％株主であるお母様の株式を
長女と長男に贈与をしました。
不動産と違い
株式であれば何株ずつという形で
小分けに贈与することができます。
そうすることによって
お母様の不動産が法人の株式にかわり
その株式を長女や長男に贈与することで
資産の移転を行うことできました。
また賃貸物件を法人所有にすることで
法人に毎月家賃収入が入ってくるようになり
そこから長女や長男にも役員報酬という形で
所得を分散できるようになりました。
これまで賃貸収入の全てが
お母様個人の不動産所得だったものが
長女や長男の給与所得として
贈与税が課税されることなく
財産を移転することが出来ました。
こうして相続対策を事前に行うことで
「将来の不安が無くなりました。」
と笑顔で話しをされていました。
相続税の基礎控除が大幅に削減されてから
納税者が２倍に増えてしまった時代に
事前対策によって
家族の財産を次の世代へ
できるだけ遺していくことや
相続の不安を軽減していくお手伝いをしている中で
その事例をご紹介させていただきました。
今回の相続対策はお母様が元気であったからできることです。
どんな対策を打つにも本人への意思確認は必要となりますので
元気なうちに早目の着手がお客様を笑顔相続にできる最大のポイントだと思います。
