相続診断協会は、相続診断士の認定発行・教育・サポートを行っている機関です。

高齢者が認知症になった時に相談相手になる士業を増やす。
認知症対策では、「任意後見」　を利用するのがあたりまえの社会にする。

一年間で、遺言が無いことで、国庫に納入された金額が、768億円（2023年）（22年が647億円）
渡すつもりのない親戚に行ったお金を考えるとその5倍～10倍？

その一方で、今夜のご飯も食べることができない貧困の子どもたちが9人に1いる。
（シングルマザーの家庭だと2人に１と言われている）
行く場のないお金が、遺言を書いてもらうことで、子ども達に回っていく循環社会にする。