相続診断協会は、相続診断士の認定発行・教育・サポートを行っている機関です。

「契約書が見つからないのですが、どうしたらいいでしょう？」

不動産売却費用の見積時、あるいは売却後、売主さんからこのような相談を受けたことはありませんか？
「譲渡所得税申告時の取得費不明な場合の対応」という問題です。
取得時の契約書、振込記録、その他売買価格を証明する資料が残っていない場合、売却価格の5%を取得費として処理をするケースが多いようです。
でもちょっと待ってください！実は不動産鑑定士が取得時の価格水準を合理的に推定し、その価格水準を根拠として申告を行った場合、税務署に認められる可能性があります。
当事務所はこの「譲渡所得税申告における取得費不明な場合の対応」を得意としています。
相談無料ですので、お気軽にお声をかけてください。
（詳しくはHPをご覧ください。）