【開催日:2026年12月1日】<WEB>待ったなし!明日、あなたは相談を受けるかもしれません。 1000件超の対応事例をもとに語る、“おひとりさま“支援の現場感と 士業・コンサルタントが最低限備えておくべき対応能力徹底解説セミナー
<株式会社こころのカンパニー主催セミナー>
以下内容をご確認の上、お申込下さい。
こんにちは!
こころのカンパニー(kokorono MIRAI labo.)の梶原隆央です。
相続のご相談の場で、こんな声を伺うことが増えています。
「子どもがいないので、入院の保証人を頼める人がいない」
「お葬式や家の片付けは、誰に頼めばいいのか」
「保険の受取人が、亡くなった親のままになっている」
「施設に移るとしたら、この家はどうすればいいのか」
いずれも、「おひとりさま」からのご相談です。
入口は、保証人、お墓、保険、住まいとさまざまです。
けれども不安を全部伺うと、その中に
遺言、任意後見、保険の見直し、不動産の整理といった
皆さまの専門の仕事が入っています。
ご本人は、法律や保険の言葉で相談に来られるわけではありません。
だからこそ、最初に話を聞いた人が全体像を描けるかどうかで、
その後のお付き合いが大きく変わります。
今回は、税理士・司法書士・行政書士などの士業の方、
保険・FPの方、不動産・金融機関の方まで、
相続の相談の入口に立つすべての皆さまに向けた
無料オンラインセミナーのご案内です。
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■ 相談は増える。だからこそ、委ねる先の見極めが問われる
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国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
2050年には単身世帯が全世帯の44.3%、
65歳以上の単身世帯は1,084万世帯にのぼるとされています。
同じ推計は、「近親者が全くいない高齢単独世帯が急増すると想定される」とも指摘しています。
相続人がいないために国庫に入った遺産も、
2023年度に初めて1,000億円を超えました
(1,015億円/最高裁判所の集計を報じた報道より)。
一方、身元保証や死後事務を担う事業者には、
2024年6月に国の指針(ガイドライン)が示され、
2026年9月には業界団体の認定制度で第一期の8社が認定されました。
ただし、指針に罰則はなく、認定を受けた事業者もまだ一握りです。
だからこそ、相談者と一緒に「委ねる先」を見極められる
専門家が求められています。
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■ 全部に対応できることより、「全部を知り、話せる」こと
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遺言の作成と執行、任意後見、尊厳死宣言書、ライフプランの設計は、
専門家だからこそ担える領域です。
一方で、日々の見守り、緊急時の駆け付け、身元保証、死後事務は、
夜間・休日を含めて何十年も続く体制が必要で、
一つの事務所で抱えきれるものではありません。
すべてを自分で抱える必要はありません。
「どこまでを自分で受け、どこからを連携に委ねるか」。
この線引きができていると、目の前の相談に最後まで答えられます。
これが、おひとりさまの相談を受ける専門家に
最低限求められる「対応能力」だと、私たちは考えています。
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■ 全体像を描けると、皆さまの立場で何が変わるのか
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【司法書士・行政書士の方】
任意後見・遺言・尊厳死宣言書は自ら受け、
見守り・身元保証・死後事務は連携先に委ねながら、
「生前から亡くなったあとまで」を一つのプランとして設計できると、
1件あたりの受任範囲が広がります。
当社の実績では、遺言作成のサポートを契約した方の91.9%が、
ほかのサービスも一緒に契約されています。
任意後見や遺言執行のように、数年から十数年にわたって
関わり続ける業務も生まれます。
【税理士の方】
相談者が最後に確認する相手として、
事業者の見積もりや「残す先」のご相談にも、
全体像を踏まえて意見を言えるようになります。
【保険・FPの方】
おひとりさまの不安の全体像を知っていれば、
保険のご相談の先にある「保証人」「認知症」「亡くなったあと」の不安にも
耳を傾けることができます。
適切な専門家・事業者につなげられることが、お客様の安心になり、
ご契約後も長く頼られる関係につながります。
【不動産・金融機関の方】
住み替えや施設入居、口座の手続きといった、住まいとお金の節目のご相談でも、
その先にある不安に気づき、適切な先につなげられるようになります。
【相談の入口に立つ、相続診断士の皆さま】
相談者の不安を全部伺い、どの専門家・事業者につなげばよいかを
判断できる「全体像」が手に入ります。
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■ 本セミナーで学べること
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全国高齢者等終身サポート事業者協会の第一期優良事業者に認定された当社で、
累計1,000件超のおひとりさま支援に携わってきた司法書士・梶原隆央が、
現場の実態をお話しします。
1.おひとりさまの相談の「実態」
おひとりさまが、いちばん多く契約しているサービスは何か。
(答えは、遺言ではありません)
当社の契約実績と国の推計データから、
いま現場に来ている相談と、これから増える相談の姿をお伝えします。
2.「自分で応える領域」と「委ねる領域」の線引き
元気なうち、体調や判断能力が変わったとき、亡くなったあと。
3つの時期にまたがる不安を整理し、
遺言・任意後見・尊厳死宣言書など士業が担う領域と、
見守り・身元保証・死後事務など事業者に委ねる領域を見ていきます。
ご自身の立場で、どこまでを受け、どこからをつなぐか。
国のガイドラインと認定制度を踏まえた、連携先の選び方もお伝えします。
3.ご相談から受任までの5つの工程
「入院の保証人を頼める人がいなくて…」と相談に来た72歳の女性の事例で、
ご相談を受けてから、専門家・事業者につなぎ、受任に至るまでの流れと、
それぞれの押さえどころを通しで見ていきます。
4.「遺言だけ」で終わらせない提案のかたち
同じ相談者に、遺言だけを提案した場合と、最期までを設計して提案した場合。
相談者に残る不安と、提案の形がどう変わるのかを比べます。
制度の解説ではなく、
明日、同じ方が相談に来たときに、迷わず応えるための60分です。
「頼れる人がいない」という不安に、専門家として、どう向き合うか。
ご参加を心よりお待ちしております。
日時
2026年12月1日(火) 14:00~15:00
13:45 オンラインセミナーにログイン開始
14:00 セミナー開始
15:00 セミナー終了
内容
1.おひとりさまの相談の「全体像」
入院・施設入居の保証人、ひとりで倒れたときの見守り、
認知症への備え、亡くなったあとの葬儀や手続き。
元気なうちから亡くなったあとまで続く不安と、
それに応える支援の全体を整理します。
2.「自分で応える領域」と「委ねる領域」の見極め方
遺言・任意後見・遺言執行など専門家が担う領域と、
見守り・身元保証・死後事務など連携先に委ねる領域。
士業・FPそれぞれの立場で、どこまでを受け、どこからをつなぐか、
国のガイドラインや認定制度を踏まえた、委ねる先の選び方もお伝えします。
3.「遺言だけ」「保険だけ」で終わらせない支援の組み立て方
生前から亡くなったあとまでを一つのプランとして設計する考え方と、
数年から十数年にわたって頼られ続ける関係のつくり方をお伝えします。
4.初回面談から受任までの流れと押さえどころ
「葬儀や家の片付けは誰が?」「保証人になってもらえませんか」と聞かれたとき、どう応えるか。
累計1,000件超の支援実績をもとに、実際の事例で見ていきます。
「頼れる人がいない」という不安に、専門家としてどう向き合うかを考える60分です。
講師

梶原 隆央 氏(株式会社こころのカンパニー LABO事業本部長 司法書士)
神奈川県出身。青山学院大学法学部卒業。
2009年司法書士試験合格。2010年司法書士登録。2012年司法書士法人トリニティグループを代表 磨(みがき)と共に設立し、役員として参画。現在は総勢100名規模に成長させる。家族信託コンサルティング部門の立ち上げから関与し、家族信託案件の現場を担当する。これまでに自宅のみのシンプルな家族信託から、10億を超える資産家の家族信託組成のサポートに至るまで多様な信託案件に対応してきた。
現在はkokkorono MIRAI labo.統括として、相続領域で活躍する専門家に向けてコンサルティングのノウハウやAge Techプロダクトの活用に関する情報発信を行っている。
会場
・オンライン受講
会場住所
・オンライン受講
定員
・オンライン受講:300名
受講料
無料
備考
ご不明な点等ございましたら、こころのミライラボ事務局までお問い合わせください。
E-mail:labo-support@kokorono.co.jp
TEL:03-6268-8882(平日10:00‐18:00)
Website:https://trinity-labo.com/
申込
上記内容をご確認の上、お申込下さい。














