【2022年5月26日開講:FP協会継続教育研修】全5回シリーズ「相続における不動産鑑定の重要性」【現地&ZOOM実施】


イベント詳細


<認定教育機関/株式会社東京アプレイザル主催セミナー>
以下内容をご確認の上、お申込下さい。

当セミナーは、NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記の単位が取得いただけます。
ご希望の場合、会場受講完了後に「承認番号」をお知らせ致します。

<オンライン受講者(Zoom)>
【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
※当日ご参加された方に単位を付与致します。
<会場受講者>
【課目】 不動産
【認定区分/単位】   AFP 1.5 単位 、  CFP 1.5 単位
※当日ご参加された方に単位を付与致します。
<オンライン・会場共通>
以下、全5講座受講された際の合計となります。
上記通り、1講座当たり「1.5単位」が付与されます。
【認定区分/単位】   AFP 7.5 単位 、  CFP 7.5 単位
※当日ご参加された方に単位を付与致します。
本件に関する問い合わせ:
株式会社東京アプレイザル
【TEL】0120-02-8822 【FAX】03-3208-6255
 担当:セミナー事業部

全国1,200を超える会計事務所と業務提携を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を通じて、通常は見落としがちな土地・建物の評価を適正にする事により相続税を減額することや分割協議にお役立ちしてきました。例えば、
・間口狭小で奥行長大な土地
・道路面より段差のある土地
・建築確認不可の土地
・私道(42条2項道路・位置指定道路等)の是認事例・否認事例のご紹介
・全体が傾斜地・崖地で地積規模の大きな宅地
・遺産分割時に評価通達ではできない時価評価(逆に路線評価より大幅に高くなるケース)
私が実際にご相談を受けて体験し、更正請求できたケース、またはできなかったケースをご紹介し、相続税減額のためのノウハウをご案内します。

私ども(株)東京アプレイザルは令和3年7月1日に、相続診断協会様と業務提携をいたしました。セミナー会社としても多くの実績を持つ弊社が、相続診断協会会員(相続診断士)に良質の相続セミナーをご提供する事が主旨であります。

相続診断協会様との協賛により、2月24日にプレ・セミナ―として第1回「相続における不動産鑑定の重要性」をZOOMと会場受講で開催させていただきました。税理士の方、不動産業の方にとって多忙である2月末にもかかわらず、約60名の方に受講いただきました。セミナー後、アンケートを多数いただきましたが、「大変面白く、楽しかった。」「時間が足りなかった。」「具体的事例が大変参考になった、ぜひ他の事例も教えてほしい」等々、続編の希望が相次ぎました。
それに応えしたく、令和4年度に初めての試みとなりますが、偶数月の月末に5回シリーズで情報をご提供させていただく事になりました。

日程・時間は5月26日(木)、6月28日(火)、8月26日(金)、10月27日(木)、
12月15日(木)の5回、 時間は、総て14:00~15:30になります。

シリーズテーマ:「相続実務においてなぜ不動産鑑定が必要なのか」
~相続税法上の原点は平成4年(歴史的背景を知る)

概要:
I. 平成4年に路線価が公示価格の80%になった。それ以前はどうだったか。
II. 平成4年に国税庁の事務通達が発出された。路線価以外の時価でも受け入れることになった。
III. では、どんな土地が鑑定評価を採用する必要があるのか、それを見極めることが難しい。
IV. 全5回の講座を通して、そのコツを掴んでもらうことが大きな目的。ただし、最終講座は民法上(分割協議時)の時価が必要な局面を考える。

【第1講座】2022年5月26日(木)14:00-15:30
① 相続税申告において鑑定評価が必要になった歴史的背景を知る
② 路線価は地価公示価格の80%評価
③ 平成30年からの「地積規模の大きな宅地」制度の概要を知る
④ 鑑定実例紹介(2~3事例)
【第2講座】2022年6月28日(火)14:00-15:30
鑑定評価が必要な土地 <横綱級>
① 無道路地(前面道路からの距離が20mを超える場合)で面積が200㎡を超える土地
② 前面道路が建築基準法(42条)の道路に該当しない土地
③ 傾斜度が25度を超える山林・雑種地等(純山林になる可能性大)
④ 小面積(100㎡以上)ながらも傾斜度30度を超えるがけ地及び法地
⑤ 間口2mに満たない完全な帯状地
⑥ 土地の面積の半分以上が土砂災害特別警戒区域に指定されている場合
⑦ 間口2m以上4m未満で奥行きが20m以上あり面積が500㎡以上の路地状の土地
⑧ 道路より高低差が4m以上ある面積が400㎡を超える大きい土地
【第3講座】2022年8月26日(金)14:00-15:30
鑑定評価が必要な土地 <大関級>
① 傾斜度が15度以上あり面積が500㎡を超える雑種地・山林等
② 市街化調整区域に存在する3,000㎡以上の雑種地・山林等
③ 建築基準法42条に該当する私道そのもの(持ち分面積が概ね50㎡以上)特に高路線価の地域
④ 借地権(地上権)付き分譲マンションの底地
⑤ 路線価が1㎡5~7万円程度で傾斜度が10度を超える雑種地・宅地等
⑥ 無道路地(前面道路からの距離が20m未満の場合)
⑦ 間口が6m程度で奥行きが50mを超える傾斜度10度未満の土地
⑧ 高路線価地域(1㎡30万円以上)で前面道路が階段状の宅地等
【第4講座】2022年10月27日(木)14:00-15:30
鑑定評価が必要な土地 <関脇級>
① 路線価が1㎡10万円程度で築年数が40年を超える空室率が高い鉄筋コンクリート造の賃貸マンションの敷地(特に三大都市圏で500㎡未満・それ以外の都市圏で1,000㎡未満)
② 高路線価地域で500㎡以上の敷地に複数人(例:5人)の借地権者がいる底地
③ 面積が20~30㎡の過少宅地(ただし住宅地に限る)
④ 自治体の条例により開発行為の制限が非常に厳しい土地
⑤ 都市計画法で建蔽率・容積率が非常に厳しい土地
⑥ 低路線価地域(3~6万円)で面積が1,000㎡を超える土地
⑦ 指定容積率が東京23区内300%、その他地域400%以上で道路幅員等により容積率分を消化できない土地
⑧ 中小工場地区内にある面積が1,000 ㎡程度の土地(特にマンション用地に不向きな場合)
⑨ あまり有名ではない別荘地・保養所用地・観光地(旅館・ホテル)などで面積(1,000㎡以上等)が大きい土地
【第5講座】2022年12月15日(木)14:00-15:30
民法上の土地評価が必要な場合 (ほとんどのケースで路線価評価より高くなる)
① 分割協議による適正な時価が必要な場合
② 遺留分侵害額請求事件による適正な時価が必要な場合
※収益物件は特に注意する必要がある

各セミナーに共通する内容は、当ページに記載しておりますが、皆様方が実際に直面している問題や課題等に対する解決策を無料でご相談させていただくほか、(株)東京アプレイザルが提供できるサービスもご紹介させていただきます。
また、今回お申込みされた皆様には、第1回セミナーの動画視聴URLをプレゼントさせていただきます。

5月26日分のみのお申込みはこちら
全5回一括でのお申込みはこちら
その他 東京アプレイザル主催セミナー 特別価格でのご案内

※5回分を一括でお申込みの方は、10,000円(税込)
(1回あたり2,000円(税込)となります。上記タブよりお進みください。)
尚、ご欠席やキャンセルされた場合でもご返金はいたしかねますのでご了承ください。
ご欠席の場合は、当該セミナーのアーカイブ視聴URLとレジュメ(PDF)をお送りいたします。

日時

第1回:5月26日(木)
第2回:6月28日(火)
第3回:8月26日(金)
第4回:10月27日(木)
第5回:12月15日(木)

実施時間(共通):14時00分~15時30分 受付/13時30分

 

内容

全国1,200を超える会計事務所と業務提携を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を通じて、通常は見落としがちな土地・建物の評価を適正にする事により相続税を減額することや分割協議にお役立ちしてきました。例えば、
・間口狭小で奥行長大な土地
・道路面より段差のある土地
・建築確認不可の土地
・私道(42条2項道路・位置指定道路等)の是認事例・否認事例のご紹介
・全体が傾斜地・崖地で地積規模の大きな宅地
・遺産分割時に評価通達ではできない時価評価(逆に路線評価より大幅に高くなるケース)
私が実際にご相談を受けて体験し、更正請求できたケース、またはできなかったケースをご紹介し、相続税減額のためのノウハウをご案内します。

 

講師

株式会社東京アプレイザル 特別顧問 不動産鑑定士
芳賀 則人(はが のりひと)様


【経歴】
1953 年 北海道留萌市出身 / 1975 年 神奈川大学法学部卒業
1981 年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803)同年 東京アプレイザル設立
1983 年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003 年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010 年 50 歳になったら相続学校 開講
2011 年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任 / 同年 50 歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015 年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018 年 東京アプレイザル 会長就任
2021 年 相続診断協会と業務提携

全国の1,000 を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計4,000 件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。
2018 年までは累計3,500 件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。
また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP 実務セミナーを年間180 講座以上開催している。

一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
一般社団法人 事業承継検定協会 理事
50 歳になったら相続学校 東京本校 校長

 

 

会場

●会場 :(株)東京アプレイザル セミナールーム  
または
●ZOOM:お申込みの方には事前にURLをお伝えします。

 

会場住所

<会場実施の場合>
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
TEL. 03-3208-6271
FAX. 03-3208-6255
https://t-ap.jp/
JR山手線「高田馬場」駅(戸山口)より徒歩3分
西武新宿線「高田馬場」駅(戸山口)より徒歩3分
東京メトロ東西線「高田馬場」駅(3番出口)より徒歩3分

 

定員

現地:100名(お申込み優先となります。)
ZOOM:100名(お申込み優先となります。)

 

受講料

●受講料
相続診断士: 税込3,000円(受験予定の方を含む)
相続診断士ではないが、相続診断士様からのご紹介の方並びにお問い合わせのあった方: 税込3,000円
※5回分を一括でお申込みの方は、1万円(1回あたり2,000円となります。上記タブよりお進みください。)
なお一括お申込みの方が、ご欠席、キャンセルされた場合でもご返金はいたしかねますのでご了承ください。ご欠席の場合は、当該セミナーの後日アーカイブ動画のURLとレジュメ(PDF)をお送りいたします。

 

備考

ご不明な点などございましたら、㈱東京アプレイザル担当の内藤、ないしは瀬戸口 までお問い合わせください。
E-mail:
内藤 naito@t-ap.jp
瀬戸口 setoguchi@t-ap.jp

 

申込

上記内容をご確認の上、お申込下さい。

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