相続診断協会は、相続診断士の認定発行・教育・サポートを行っている機関です。

生前に家族で相続について話し合う社会創りを担う「相続診断士」の資格者が1万5千人を突破しました！

 
一般社団法人 相続診断協会(所在地：東京都中央区、代表理事：小川 実)は、「相続診断士(R)」の資格試験を2011年12月から開始し、生命保険業界や不動産業界を中心に相続診断士の取得者が増加し、資格者が15,000人を超えました。

 
資格者増加については、迫る2015年1月1日施行の相続税の税制改正により、相続財産が課税対象になる方の増加、更に対象になるかどうか不安に感じる方も増え、相続に関する不安が高まっている時代背景を捉え、主に生命保険業や不動産業に従事している方の先見した行動だと見られます。

2015年1月1日の改正により、遺産に係る基礎控除が引き下げられます。
【現 行】5,000万円+（1,000万円×法定相続人の数）
【改正後】3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

相続税制改正に伴い、相続税対象者が2倍以上になると予想されます。（相続診断協会調べ）
 
相続税対策や子供の為に今から何が出来るのかと潜在的に不安を抱えている一般の方は多く、相続診断士は「誰に相談すればいいか分からなかった」というニーズにマッチしました。相続について全く知識のない一般の方から現状のヒアリングを行い、内容に応じて専門家である税理士、弁護士、司法書士等の有資格者を紹介する事やエンディングノートを書く事を薦めるにより、生前対策や家族で話し合うきっかけを作りだし、笑顔相続に導きます。

 
【「笑顔相続」とは】
「相続」が「争族」になってしまうのは、他人事ではありません。
遺産が多いから揉めるのではなく、誰でも「争族」になる可能性を持っているのです。最高裁判所の「司法統計年報」（平成22年度）によると、相続分割事件全体の中で、相続税が全くかからない5,000万円以下の遺産分割でもめている件数が、なんと全体の74.2％を占めています。 驚くことに、1000万以下で争ってる件数が30％を占めています。何故揉めるのか、どうすれば揉めずに、「笑顔相続」を迎えられるのか、道先案内を相続診断士が行うと共に、その準備の為に生前に話し合う事が親の義務という社会を目指しています。

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「相続診断士」の資格者が1万5千人を突破しました！（PDFファイル）