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Ａは先祖代々の土地とその上に建てられた賃貸用のアパートを所有しています。 Ａとその妻Ｘには子供はおらず、Ａの法定相続人は妻Ｘと弟Ｂです。 Ａは、自分が亡くなった後、妻Ｘが経済的に困らないよう、これらの不動産も含めて、自分の財産のすべてを妻Ｘに渡したいと考えているのですが、将来妻Ｘが亡くなった後は、これらの財産は、妻Ｘが遺言書を書かない限り、妻Ｘの法定相続人である妻Ｘの親族の手に渡ってしまうことになります。 なんとか、先祖代々の土地だけでも、将来、Ａの親族に承継させる方法はありませんか？

回答

Ａは、公正証書遺言により、弟Ｂを受託者、妻Ｘを受益者として、当該不動産について信託を設定します。こうすることにより、Ａの死亡後は、当該不動産から生ずる収益は、妻Ｘのものとなります。そして、妻Ｘの死亡を信託終了事由として定め、残余財産の帰属先を弟Ｂ（または甥Ｚ）に指定することにより、当該不動産の流出を防ぎます。

解説

通常、妻Ｘから弟Ｂ（または甥Ｚ）に財産を承継させるためには、妻Ｘがその旨を記載した遺言書を作成する必要があります。しかし、それは妻Ｘの判断によるものですから、弟Ｂ（または甥Ｚ）が妻Ｘから必ず財産を承継できる保証はありません。
本ケースのような子供のいない夫婦の相続においては、一度、配偶者の手に渡ってしまった財産は、二次相続の結果、配偶者の親族の手に渡ってしまうことになります。遺言書でも、二次相続以降の財産の承継者を指定することはできません。
このような場合に、家族信託（民事信託）を利用することで、Ａの遺志に沿った財産の承継が可能となるのです。ただし、妻Ｘの死亡時に弟Ｂ（または甥Ｚ）に財産が移転する際には、妻Ｘの法定相続人に対する遺留分にも留意する必要があります。

教訓

信託を利用することにより、二次相続以降も、委託者（本ケースではＡ）の遺志を反映させることはできましたが、その一方で、委託者の遺志がいつまでも残ってしまうのも考えものかもしれません。受益者の中には、委託者が決めた制約によって、財産を自由に処分・運用することができないことに、不満を感じる者もいるかもしれません。信託を利用した財産承継を行う場合には、委託者の遺志がエゴにならないよう注意も必要です。