【vol.68】相続Ｑ＆Ａ～教育資金の一括贈与非課税措置の見直しについて～
質問
今年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置について、
適用期限の延長の他に、適用要件の一部見直しが行われるそうですが、具体的にはどのような内容でしょうか？
回答
教育資金の一括贈与非課税措置は、若年層への資産移転を促す目的で、2013年に創設されました。
今回の改正では、適用期限の2年延長（2021年3月末まで）と共に、適用要件に以下の内容が加えられることになります。
（1）信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
当該信託等により取得した信託受益権等については、本措置の適用を受けることができないこととする。
（注）上記の改正は、平成31年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。
（2）教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、
教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を除外する。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しない。
（注）上記の改正は、平成31年7月1日以後に支払われる教育資金について適用する。
（3）信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（その死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除く。）において、受贈者が当該贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額を、当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。
①当該受贈者が23歳未満である場合
②当該受贈者が学校等に在学している場合
③当該受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
（注1）上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、
贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額をいう。
（注2）上記の改正は、平成31年4月1日以後に贈与者が死亡した場合について適用する。ただし、同日前に信託等により取得した信託受益権等の価額は、上記（注1）の信託受益権等の価額に含まれないものとする。
（4）教育資金管理契約の終了事由について、受贈者が30歳に達した場合においても、その達した日において上記（3）②又は③のいずれかに該当するときは、教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日の翌日以後については、その年において上記（3）②若しくは③のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年12月31日又は当該受贈者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとする。
（注）上記の改正は、平成31年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用する。
教訓
今回の見直しで、実務への影響が最もある項目は、間違いなく（3）の「相続開始前3年以内の持ち戻し加算」といえるでしょう。
これまでは贈与の時期（信託等をした日）に関係なく、相続財産に加算されないことが本措置の魅力でもありましたが、
今後はそれが失われることになります。利用にあたっては、ご自身の状況を踏まえたうえで、しっかりと検討するようにしましょう。
